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どうなる住宅価格
日刊木材新聞 橋本 崇央 限定特別価格の理由 7月に大手ビルダーが発表した新商品は「7月限定の特別価格」をうたったものだった。担当者に狙いを聞くと、資材価格の値上がりで、住宅価格も引き上げたいという意向を込めたものだった。前回の資材高騰時に値上げを打ち出し、受注が大幅に減少した経験があるので、今回は慎重にいきたいという。 通常、住宅メーカーの場合は商品の改定に合わせて価格設定を見直すことで、施主には値上げと受け取られないような工夫をするケースが多い。しかし、今回の資材高騰は設備系から、断熱材、鋼材、金物、副資材など広範にわたる。木材のみ需給調整が遅れたことで、産地価格や物流コストの上昇を転嫁できていなかったが、これもようやく調整がついてきつつある。 新設着工低迷への危惧 マンション業界を見ると、鋼材を始めとした資材、工事費の上昇分を販売価格に転嫁しようとした途端、売れ行きが悪化。昨年の建築基準法改正の影響を大きく受けた上に販売不振で、倒産が多発している。アパート業界は、軽量鉄骨から、2×4工法に大きくシフトしている。建築コストと建築確認の問題からで、利回りで構造が決まるアパートの世界だ。 戸建て木造住宅の分野は、今後どうなっていくのか。これだけ消費者物価が上がり生活防衛にやっきになっている現状では、住宅取得どころではなく、着工はますます低迷する危惧もある。 日刊木材新聞社
by ju-takukoubou
| 2009-04-09 11:24
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