地域マスター工務店登録運動 Webコラム

カテゴリ
全体
住まいづくりをチェック
いい工務店との家づくり 
業界コトバの散歩 
工務店ブログ探訪
住宅道具・考 
辣腕記者のヒント
野池主義でいく 
工務店業界サーチ
住まいを歩く 
工務店設計者の日々
NARB of JAPAN 
住宅ローン審査の仕組み
リンク
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
カテゴリ:辣腕記者のヒント( 17 )
辣腕記者のヒント⑯
どうなる住宅価格
日刊木材新聞  橋本 崇央

限定特別価格の理由
 7月に大手ビルダーが発表した新商品は「7月限定の特別価格」をうたったものだった。担当者に狙いを聞くと、資材価格の値上がりで、住宅価格も引き上げたいという意向を込めたものだった。前回の資材高騰時に値上げを打ち出し、受注が大幅に減少した経験があるので、今回は慎重にいきたいという。
 通常、住宅メーカーの場合は商品の改定に合わせて価格設定を見直すことで、施主には値上げと受け取られないような工夫をするケースが多い。しかし、今回の資材高騰は設備系から、断熱材、鋼材、金物、副資材など広範にわたる。木材のみ需給調整が遅れたことで、産地価格や物流コストの上昇を転嫁できていなかったが、これもようやく調整がついてきつつある。

新設着工低迷への危惧
 マンション業界を見ると、鋼材を始めとした資材、工事費の上昇分を販売価格に転嫁しようとした途端、売れ行きが悪化。昨年の建築基準法改正の影響を大きく受けた上に販売不振で、倒産が多発している。アパート業界は、軽量鉄骨から、2×4工法に大きくシフトしている。建築コストと建築確認の問題からで、利回りで構造が決まるアパートの世界だ。
 戸建て木造住宅の分野は、今後どうなっていくのか。これだけ消費者物価が上がり生活防衛にやっきになっている現状では、住宅取得どころではなく、着工はますます低迷する危惧もある。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:24 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑮ 
200年住宅
日刊木材新聞 橋本 崇央

「超長期住宅」を無視できない
 「200年住宅」を巡る動きが慌しくなってきた。当初は「100年住宅もできないのに、何が200年住宅だ」といった業界内の批判の声をよく耳にしたが、130億円の予算がつくとやはり違うのだろうか。1回目の受付は直ぐに終了とか、大手が取り組む中で工務店も取り組まないと、とか、やらないなら明確な理由付けが必要とか、国の認定だから取らないと不利というのをやたらと聞くようになった。
 もっとも「200年住宅」という言い方は法律の中では全く出てこなくなったので、「200年」という言葉にこだわるために抵抗感が強かった工務店も「超長期住宅」やその理念には無視できないものを感じているのではないだろうか。

全建連の取り組み
 全建連でも「超長期住宅」への取り組みを始めている。200年の実績があるなら、「国産材」で、構造材を太く使おうという工務店ならではの取り組みの方向性は木材業界でも歓迎すべき施策だと思う。
 基準づくりのために工務店業界と木材業界の若手経営者が議論する場も設けられたことも嬉しく思う。一方的に決めたら規格でそれに合わせて製材して販売するのも一つのあり方だが、より良い木造住宅をつくっていこうと言うときに、設計・施工・営業など工務店側の視点と製材側の資材供給者での意見の刷り合わせができることで、良いものが比較的に安く供給できる仕組みができることを期待したい。
 木造住宅の需要拡大に仲間として他にできることがあるのではと、今後にも期待をしていきたいと思う。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:21 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑭
金物工法の普及に思う
日刊木材新聞 橋本 崇央

座談会を企画して
 この時期になるとなぜか金物工法の特集を組むような習慣がつき、今年もまたやりました。そろそろ金物工法も在来木造の中で一定のシェアを持ち、社会的にも認知されてきて良いものだと思っていました。
 今回の企画では座談会をやろうということで、国土交通省の木造住宅振興室の越海室長にお出ましいただき、日東木材産業の斉藤陸郎相談役、NCNの田鎖郁男社長の御3方で金物工法について語ってもらおうという企画でした。
 考えてみると国土交通省が金物工法に対して公式に発言したり、文書にしたりということは、私の記憶の中では初めてのように思え、ようやく公に認められたものとなってきたのかと感慨深いものがありました。

接合部部品としての位置づけを
 元々在来木造の仕口や継ぎ手に細かい基準はなく、強いて言えば告示1460号の柱頭柱脚などの仕様を規定したようなものしか存在していない中で、仕口を単純化して金物に置き換えたものとも言え、接合部の強さが建物の性能を決めるわけではないし、建築システムとしての正当な評価をすべき時期に来ているとも言える議論に発展していきました。
 詳しくは『日刊木材新聞』を読んでいただきたいのですが、健全な業界の発展のためには接合部を公正に且つ、正確に評価する仕組みや、部品としての接合部について使い方のルールのようなものは明確にしていくことが必要な時期に来ているような感じを受けています。
 なんでも法律で縛るというのではなく、業界の自主的な評価、運用の基準を定めて、それを評価して使ってもらうようなものが必要なのではないかと感じています。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:20 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑬
国産材時代は止まらない!?
日刊木材新聞 橋本 崇央

国産材を原料とした大型設備投資が続々と
 今年に入って国産材関係の大型設備投資のニュースが相次いでいる。
 一つは、岐阜県にセイホクグループが国産材を原料にした合板工場の建設を地元の業界と事業組合を作り進出することが決定、中国木材も広島県に国産材を原料にしたラミナ工場を建設する。両社とも地元の行政からの誘致を受けてのもので、国、県、市などの補助金を使用してのもの。岐阜が10万立方メートル、広島が当面3万立方メートル、将来は10万立方メートルを視野に入れているという。
 このほかにも新生産システムの指定を受けた全国11ヵ所での大型製材工場などが立ち上がってくる。また、水面下で様々な国産材関係の設備投資案件があり、住宅着工が106万戸と大きく落ち込む中で国産材を原料にした設備投資は止まらない。

市場縮小期に何故?
 需要拡大期であれば、こうした設備投資は歓迎されるのだろうが、大幅に需要が落ち込むこの時期に設備投資が止まらないのは、かなりの先行き不安を感じさせる。すでに製材も合板も過剰供給で大幅減産を実施して、なんとか市況を回復させてきつつあるだけに、今後の過剰供給の懸念と補助金を活用した最新鋭の大型工場の登場は周辺の中小業者を淘汰することになるだろう。
 合板関係の国産材シフトはロシア丸太の輸出関税が来年1月から80%に引き上げられることを見込んでのものと言われ、この傾向は続きそうだ。しかし、計画どおりの出材が進んでも、地域の丸太需要のバランスは大きく変わる。合板市況が上がれば高値でも丸太手当てを進め、製材工場が追随できない価格で購入を始めれば、製材工場は原料を確保できなくなる。市況が低迷して減産すれば、そのときには中小製材工場は淘汰され、丸太は山に放置されるといったことも危惧される。
 国産材をめぐる動きは今まで以上に激しさを増していくようで、注目していく必要と使える場所には積極的に使わないとはけ口がないという危険性もはらんでいる。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:17 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑫
これでいいのか森林環境税
日刊木材新聞 橋本 崇央

広がる森林環境税
 森林環境税(名称は県によって異なる)が各地で導入されており、平成20年度には長野県、茨城県、佐賀県などが導入することを決めたようで、20年度には29県に広がる。愛知県も21年度に導入する方針となっている。
 古くは水源税として愛知県豊田市が水道水源の保全のために水道料金に1円/トンを徴収、水源保全の間伐などの事業を実施してきた。福岡市でも平成6年には295日に及ぶ給水制限を必要とするほどの渇水状態となり、水源を大分県など県外に依存することで水道料金と一般会計から50銭ずつを徴収し水源地域との交流事業や水源林の整備などを行ってきた。
 県レベルでは高知県が平成15年度から森林環境税を導入、以降各県に普及していくことになる。課税は県民税に上乗せされ個人で500円程度、法人で1,000円~40,000円位と徴収がしやすく、環境を題目にされると反対しづらい面もあり、比較的大きな反対や議論がされないままに導入が進んでいるように感じる。年間500円程度の負担で森林が整備され水道水が確保されるとかであれば確かに安いものかも知れない。

環境への取り組み姿勢の免罪符?
 しかし、森林環境税などの研究を行っている専門家に言わせれば、1人10,000円あっても森林整備の費用としては足りないのではないかと言う。500円程度の負担が免罪符のようになり、森林環境税を徴収したのに山の手入れが行き届かないとか、土砂災害が起きたとか、県民から非難を浴びる可能性もある。
 森林環境税の使い方も県によって様々だが、基本的には荒廃した森林の手入れをして森林の治山治水機能やCO2固定の機能を高めていくといったことが求められている。荒廃した森林の間伐などの作業には税が使われ、以前からきちんと手入れをして良好な森林を育成しているようなところには補助が出ないとか、本当に山に携わる人たちをフォローするようなものにはなっていないケースが多く、根底には税の使用方法が山主の不公平感を呼ぶといった話もある。折角、導入するのであれば、いかに効果的に予算を配分するか、どうしたら山主さんたちの意欲を高められるのかなど、もっと幅広い議論が必要なように思える。


日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:15 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑪
JAS製材品を求められたら
日刊木材新聞 橋本 崇央

JAS材と無等級材
 6月20日の改正建築基準法が施行されてから、製材のJASに対する話を耳にすることが増えてきた。JASでないと現場審査が通らないとか構造計算概要書に記載できないといった話で、真偽についてはこれから取材していくので本業の紙面で報告させていただくが、全ての建築資材に関しての確認審査側の要求が厳しい方向に働いていることが原因ではないかと思われる。
 JASを取っていない製材品でも現在は無等級材として告示にきちんと基準強度が定められているので、これを廃止しない限りは、「無等級材」というあやふやな存在は否定できないはずなのだが。

JAS材を巡って混乱も
 当然、構造計算をする上で何の根拠があるのかわからない無等級材を使って構造計算をされても、告示で示された強度があるかはわからず、建築物もある種の危険性を最初から持っていることになる。国土交通省がこうした無等級材の矛盾を是正しようと考えているならそれは木材業界にとっても歓迎すべきことで、これにより長年の懸案だったJAS製材が本格的に普及することは間違いないであろう。
 逆に本気でやるのなら3年くらいの猶予期間を設けて告知、普及活動しないとJAS製材は必要だが、ほとんど流通していない。というまたまた大混乱を招くからで、突然JASで欲しいと言われて対応できるのは集成材ということになり、ますます製材品、更には国産材の需要を失うことにもつながりかねない。
 本当のところはどんなことになっているのか、非常に興味深いところ。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:11 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑩
過当競争時代のプレカット
日刊木材新聞社 橋本 崇央

プレカット業界の基本戦略の崩壊
 ハイビックが日東木材産業の株式の約67%を取得し、子会社化した。双方の経営者を知っている立場からみると、齋藤会長はまた次の夢に向かって動き出したのかと感慨深いものだった。
 7月、8月と住宅着工は異例の落ち込みとなり、プレカット工場などへの大きな影響が出ている。8月の着工は前年同月比43.3%減、季節調整済み年率換算で72万9,000戸と昭和40年1月に季節調整開始以来の最低となった。昨年の129万戸台から一気に70万戸の世界に落ち込んだのだからたまったものではない。そんな厳しい需要環境の中で事業を拡大していくのは、従来どおりの手法では通用しない。
 これまでのプレカット業界の中では規模拡大、生産性向上、エリアの拡大などが基本で新たなエリアに進出するには新たに競争力の高い工場を立ち上げ、生産性や価格競争力で新たなマーケットでシェアを取るというのがこれまでの動き。先には少子高齢化で100万戸時代が到来すると予測しても、その前に消費税率引き上げによる大きな山があり、この山に照準を合わせて需要を取れるだけとり、反動減に耐えられる企業体力を蓄えるというのが大手の基本戦略だったと思う。

日東木材産業・斎藤会長の今後を注視したい
 しかし、消費税の駆け込みの山があるのか、100万戸時代どころか、一気に70万戸時代を感じさせる中で新たなマーケットを取るために、もはや新工場をつくる必要はなく、既存の工場とその商圏を別の方法で獲得することが投資を削減するし、無駄な競争で体力を消耗する必要もない。現在ある工場だけでも相当に過剰な生産能力となりつつあり、これを有効に活用することが業界にも求められていることを示す結果となった。
 勿論、景気が悪く住宅市場は需要を先食いしたと見ても4割減はあまりに異常で、いずれこの分の需要は何処かで顕在化するものとは思われる。だからといって生産性の高い大型工場を新規につくり、いたずらに競争を仕掛けても得るものは少なく、体力を消耗するだけ。そんな時代を迎える象徴的な出来事として今回の買収を見た。
 ハイビックは日東木材産業の工場を傘下に収めることで、在来・金物工法のプレカットで東海エリアに拠点と顧客を得て、御殿場近くに購入していたプレカット工場用地は売却したことで、必要以上の競争はなくマーケットを拡大できたものと見られる。
 日東木材産業の齋藤会長も株式を売却して、これからのんびりと老後の暮らしを楽しむのかとは考え難く、この資金で新たな事業を立ち上げてくるに違いない。齋藤会長のこれからにも期待して次の展開を見守りたいと思う。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:07 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑨
木材3階建て住宅が建たない
日刊木材新聞 橋本 崇央

異常事態が3ヵ月も
 「木造3階建て住宅が建たない」というか、建てられなくなって3ヵ月になる。6月20日の改正建築基準法の施行により、新たな構造関係の規定が設けられたが、実際の運用の指針となるべき、構造計算の手引きの作成が8月と遅く、この講習会が9月ということもあり、3ヵ月近く確認申請が受け付けられないという異常な事態になっている。
 この記事がアップされる頃にはすべて解決済みとなっていることを願いたいが、指針などの細部が整わないうちに施行日を設定し、空白期間を作ってしまった行政の責任は重いはず。東京では3階建て用の20坪くらいの土地が着工できずに資金繰りから、建築条件なしの土地として市場に出始めているという。3ヵ月も仕事が止まれば、当然、職人はあぶれるし、資金は回らなくなる。「3ヵ月の業務停止をくらったようなもの」と怒る業者の気持ちは良くわかる。

消費者保護に反していないか
 何故、審査も受け付けられないような状況で法を施行したのか、間に合わないなら暫定的に旧基準で審査できる期間を設けるとか。工期がずれ込むことは業者だけでなく、施主にも多大な影響を与える。年末入居とか年度末入居という社会的な区切りの良い時期に合わせて住宅建築を計画してもこのままでは、どうなることか。仮住まいの費用はどうなるのか、など非常に問題があり、これはまさに消費者保護の目的から外れた行為となっているのではないだろうか。
 問題は木造3階建てだけではなく、構造計算を必要とする建築物全体に及び、マンションや工場、商業施設などにも波及してくる。工場を建てる計画で機械を発注しても建て屋が建たないとか、社会に大きな矛盾を生じさせた責任は誰がとるのだろうか。責任論は置いておいて、円滑化するよう行政も本気になって取り組んで欲しいものだ。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:06 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑧
木材は相場商品だった
日刊木材新聞 橋本 崇央

15年来の市況の乱れ
 このコラムでも何回か書きましたが、木材調達は中国、インド、中東などの木材需要が拡大し、もはや日本が好きなように買いあさることは出来なくなり、価格も日本が主導権をとらなくなったと書いてきました。
 しかし、現実は恐ろしいもので、木材業界の予想を大きく上回る見込み手当てを業界全体でしてしまい、今年の5~6月に掛けてコスト高なのに過剰供給となり、合板や集成材など多くの品目が値下がりしました。
 93年以来木材相場が大きく動き市況が乱れるといったことが15年近くもなかったことが災いしたのか、先高と見た業者は一勢に買いに走り、需要を大きく上回る在庫を抱えてしまいました。そして、予想しなかった住宅着工の減少という需要面での縮小が同時に起こり、昨年は取り合いになった構造用合板が荷余りでダブつき値下がり。
 ロシア材の製品も原木の輸出関税の引き上げでコスト高は避けられないのに売れずに値下がり、という事態になってしまいました。

不自然な下げ相場に何故なったのか
 ユーロの対円相場は一時1ユーロが170円を超すまでにあり、欧州からの製材、集成材は現地価格を多少さげても円建てでは下がらず、とても安くは仕入れられないという状況は他の産地も同じです。
 しかし、日本の国内の木材、合板の相場だけが下がってしまうという不思議な現象が起こりました。木材業者が損を出して安く売るので当然、こうした状況は長く続かないでしょうし、体力のない業者は倒産に追い込まれていく危険性もあります。
 不自然な下げ相場になったのは、あくまでも木材が相場商品だったことを業界全体が忘れてしまい、世界の木材供給情勢を考えると誰もが先高と考えたことが危険でした。
 いくら供給がタイトになってもいつまでも価格が上がり続けることはなく、需要規模を見誤ることの恐ろしさを痛感した出来事でした。
 このコラムがアップされるころには木材価格も落ち着きを取り戻しているものと思いますが、やはり木材は相場商品だったということは忘れないようにしないといけないと感じました。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:01 | 辣腕記者のヒント
辣腕記者のヒント⑦
法律改正の時はいつもバタバタとなり
日刊木材新聞 橋本 崇央

バタバタな基準法改正
 法律改正の時はいつもバタバタとなり、様々なところで混乱が生じるのは常と言ってしまえばそれまでだが、今回の建築基準法の改正(平成19年6月20日施行分)はかなり酷い状態ではなかったかと思う。
 この原稿を書いているのが6月22日なので本当の混乱はこれからかもしれない。姉歯事件を契機とした耐震偽装事件は様々なところまで波及し、国土交通省の担当者は「耐震偽装で失った建築業界の信頼回復には厳しい規制を行うしかない」と説明するが、周知が進まないのはまだしも、施行1週間前にも告示が出揃わないで確認検査機関もどう対応するか判断に困るという状態だった。
 最近の行政はよいことなのか、何か事件があるとそれに対処療法的に法律を変え、割とスピーディに対応してしまうが、実務が着いてこられるのか甚だ疑問が残る。
 確認申請の厳格化などは必要なことだろうが、修正、変更は一切認めない(誤字脱字の修正程度はOK)ので間違えたり、変更になれば確認申請出しなおしや変更申請を行うことが必要になる。

特例廃止への備えを
 変更は施主との打ち合わせで双方の納得のもとに行われるのだろうからまだよいが、工務店側のミスでの再申請などは当然費用も工務店持ちとなるであろうと考えると書類をきちんと作れないと利益の圧迫につながることや工期遅延の原因ともなりかねない。
 特に木造住宅などの4号建築物は当面は4号特例が残るので、大幅に書類は増えないと思うが、特例廃止に備えて伏図は社内で作り、その伏図通りにプレカットができて、家が建てられることをきちんと確認しておかないとやっかいなことになりそうで怖い。逆に建築士事務所登録をして建築士の立場でプレカット加工を踏まえた伏図を作り提供してくれるプレカット工場との関係づくりを進める方がいいのかもしれない。
 今まで以上に施主との打ち合わせを密にして、途中で変更のない図面を確定すること。そうした体制作りをしていくことが必要で、ここまできたら性能表示までやっておいた方がいいようにも思えてくるがどうだろうか。

日刊木材新聞社
[PR]
by ju-takukoubou | 2009-04-09 10:57 | 辣腕記者のヒント