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辣腕記者のヒント⑫
これでいいのか森林環境税
日刊木材新聞 橋本 崇央

広がる森林環境税
 森林環境税(名称は県によって異なる)が各地で導入されており、平成20年度には長野県、茨城県、佐賀県などが導入することを決めたようで、20年度には29県に広がる。愛知県も21年度に導入する方針となっている。
 古くは水源税として愛知県豊田市が水道水源の保全のために水道料金に1円/トンを徴収、水源保全の間伐などの事業を実施してきた。福岡市でも平成6年には295日に及ぶ給水制限を必要とするほどの渇水状態となり、水源を大分県など県外に依存することで水道料金と一般会計から50銭ずつを徴収し水源地域との交流事業や水源林の整備などを行ってきた。
 県レベルでは高知県が平成15年度から森林環境税を導入、以降各県に普及していくことになる。課税は県民税に上乗せされ個人で500円程度、法人で1,000円~40,000円位と徴収がしやすく、環境を題目にされると反対しづらい面もあり、比較的大きな反対や議論がされないままに導入が進んでいるように感じる。年間500円程度の負担で森林が整備され水道水が確保されるとかであれば確かに安いものかも知れない。

環境への取り組み姿勢の免罪符?
 しかし、森林環境税などの研究を行っている専門家に言わせれば、1人10,000円あっても森林整備の費用としては足りないのではないかと言う。500円程度の負担が免罪符のようになり、森林環境税を徴収したのに山の手入れが行き届かないとか、土砂災害が起きたとか、県民から非難を浴びる可能性もある。
 森林環境税の使い方も県によって様々だが、基本的には荒廃した森林の手入れをして森林の治山治水機能やCO2固定の機能を高めていくといったことが求められている。荒廃した森林の間伐などの作業には税が使われ、以前からきちんと手入れをして良好な森林を育成しているようなところには補助が出ないとか、本当に山に携わる人たちをフォローするようなものにはなっていないケースが多く、根底には税の使用方法が山主の不公平感を呼ぶといった話もある。折角、導入するのであれば、いかに効果的に予算を配分するか、どうしたら山主さんたちの意欲を高められるのかなど、もっと幅広い議論が必要なように思える。


日刊木材新聞社
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by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:15 | 辣腕記者のヒント
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