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辣腕記者のヒント⑨
木材3階建て住宅が建たない
日刊木材新聞 橋本 崇央

異常事態が3ヵ月も
 「木造3階建て住宅が建たない」というか、建てられなくなって3ヵ月になる。6月20日の改正建築基準法の施行により、新たな構造関係の規定が設けられたが、実際の運用の指針となるべき、構造計算の手引きの作成が8月と遅く、この講習会が9月ということもあり、3ヵ月近く確認申請が受け付けられないという異常な事態になっている。
 この記事がアップされる頃にはすべて解決済みとなっていることを願いたいが、指針などの細部が整わないうちに施行日を設定し、空白期間を作ってしまった行政の責任は重いはず。東京では3階建て用の20坪くらいの土地が着工できずに資金繰りから、建築条件なしの土地として市場に出始めているという。3ヵ月も仕事が止まれば、当然、職人はあぶれるし、資金は回らなくなる。「3ヵ月の業務停止をくらったようなもの」と怒る業者の気持ちは良くわかる。

消費者保護に反していないか
 何故、審査も受け付けられないような状況で法を施行したのか、間に合わないなら暫定的に旧基準で審査できる期間を設けるとか。工期がずれ込むことは業者だけでなく、施主にも多大な影響を与える。年末入居とか年度末入居という社会的な区切りの良い時期に合わせて住宅建築を計画してもこのままでは、どうなることか。仮住まいの費用はどうなるのか、など非常に問題があり、これはまさに消費者保護の目的から外れた行為となっているのではないだろうか。
 問題は木造3階建てだけではなく、構造計算を必要とする建築物全体に及び、マンションや工場、商業施設などにも波及してくる。工場を建てる計画で機械を発注しても建て屋が建たないとか、社会に大きな矛盾を生じさせた責任は誰がとるのだろうか。責任論は置いておいて、円滑化するよう行政も本気になって取り組んで欲しいものだ。

日刊木材新聞社
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by ju-takukoubou | 2009-04-09 11:06 | 辣腕記者のヒント
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