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4号特例廃止というハードルを越えていくために
話題を呼んだ「伝統木造住宅共通仕様書」
 2ヵ月ほど前に伝統木造住宅の共通仕様書を作ったという記事を載せたら、意外に関心が高く、ぜひ欲しいという問い合わせをもらいました。作成した伝統軸組建築推進会にも電話が相次いだそうで、会員向けの非売品だからと断ったにもかかわらず、粘りに粘って分けてもらった人もいたようです。
 同仕様書は、今回の改正建築基準法に対応するものではありませんが、タイムリーであったため関心を引いたものと思われます。なかなか大変な作業であったでしょうが、その心意気に敬意を表したいと思います。
 6月20日からの確認審査の強化で、伝統構法を守っている人たちにはより厳しい制限が課せられ、このままではみんなやる気をなくしてしまうのではないかと心配していますが、来年12月に施工される「4号特例の廃止」にいかに対応していくかがさらに大きなハードルとなりそうです。

JAS認定材というハードル問題
 2階建て以下の木造住宅でも構造詳細図の提出を求められ、使用する部材の種類や性能、木材であれば、樹種や等級、含水率等も明示しなければならなくなるようで、(財)日本住宅・木材技術センターが作成した特記仕様書にはJAS認定品であることが明記されています。
 今回の改正ではJASを義務付けてはいないので、今までどおりの製材が使えるとのことですが、同等以上の性能であることを証明しなければならないとすれば、JAS認定材が中心になることが予想されます。
 製材JASの普及率が20%程度という現状では来年12月には間に合わず、またまた混乱が予想されるので、今から備える必要があるでしょう。要は現行の建て方でどこまで認めさせるか。認めさせる相手は、各地の確認検査機関です。地域の木で建てる家が一定の性能を満たしていることを建築主事等が確認できるようにすればいいわけです。それには共通仕様化も必要になるかもしれませんし、場合によっては性能試験をやらなければならないかもしれません。
 それを、地域の工務店が力を合わせて克服できないだろうか。この1年をそんなチャンスと捉えたいと思います。

宮澤 秀雄 ■ Hideo Miyazawa
日本住宅新聞社 
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by ju-takukoubou | 2009-04-09 10:24 | 工務店業界サーチ
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